実質0円廃止?「携帯料金見直し」に不安

総務省の方針が実現した場合、通信料金の値下げはどれほどになるのだろうか?

携帯電話の通信料金引き下げ策を検討していた総務省が、電気通信事業法に基づく指針を定め、携帯キャリア大手3社に対し、料金の見直しを求める方針を固めたと12月3日の読売新聞が報じた。

記事によると、「実質0円」などの形で携帯端末本体の値下げができなくなる代わりに、通信料金が値下げされる方針とのこと。

現在、携帯キャリアは販売代理店に対し販売奨励金を支払っている。代理店は、他キャリアからの乗り換え利用者に対し、「端末実質0円」などといった大幅な割引を行っているが、その元手になっているのが販売奨励金なのだ。今後は、奨励金に上限を設けることで、「実質0円」のような割引をできなくし、浮いたお金を通信料金の値下げに充てるという。

端末の価格の値上げとなるため、頻繁に端末を買い換えるユーザーにとっては歓迎できない今回の総務省案。ツイッターでは、

「すぐ新しい機種がほしくなるから、ちとつらいな… 動作が安定しないしすぐにOSアップデートするし、 定期的に新機種ほしくなるねんて……」
「携帯なんて消耗品なんだから末端価格を安く提供して貰う方法は残して欲しい。選択にして欲しいわ!」
「携帯料金のプランが値下げでも本体が高いってなるとスマホ買うのが大変な気がする」

などの意見が寄せられている。また、

「数年前には、これで国内メーカー携帯電話端末の売行きが落ち込みました。通信料引き下げ効果が有れば消費者の救いに。どうなることやら」
「MNP(※)優遇については改善が必要だけど、端末の売り方まで口を出すの? 携帯の新陳代謝が進まないと、安いが電波使用効率が悪い旧型機種がいつまでも残るし、新技術への通信会社の投資が減りそう」
(※MNP…モバイル・ナンバー・ポータビリティ制。別の通信事業会社に変更しても、同じ電話番号を利用できる制度のこと)

と、値上がりしたがゆえに端末が売れなくなった場合、業界全体に悪影響が及ぶのではないかとの指摘もあった。

さらに、キャリアが販売する端末が値上がりするということで、

「これでキャリアを通さないスマホの幅広い価格帯での市場が広がるのかな?来年はキャリアと端末の分離が一層進みそうだね」

など、SIMフリー端末の普及を予想するネットユーザーもいた。

現在の報道の内容では、下がるはずの通信料の詳細が明らかでないため、端末の値上げの方に目が向くユーザーが少なくなかったようだ。消費者にとって嬉しい形での値下げを実現してほしいものだが…。
(小浦大生)

【関連リンク】
■携帯料金下げ、来春にも…端末「0円」認めず – 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151202-OYT1T50168.html
■「携帯料金値下げ」での検索結果 – Yahoo!検索(リアルタイム)
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%90%BA%E5%B8%AF%E6%96%99%E9%87%91%E5%80%A4%E4%B8%8B%E3%81%92

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