「公職選挙法」謎のルール

船舶やwebの利用は許可されているため、こんな候補者が出てくる可能性も!? こんな選挙運動をしていたら、つい応援してしまいそうだ
イラスト/沼田健

夏の参院選が目前に迫っている。春の公職選挙法改正で、webサイトやSNSを使った選挙活動が解禁されたため、注目度もアップ。しかし、改めて公職選挙法ならびに施行令をチェックしてみると、不思議な規定が満載だ。例えば「選挙カーに乗車できる人数は候補者と運転手を除いて4人まで」だったり、オープンカーは禁止なのに「船舶はOK」だったり。費用の削減や安全面を考慮して決められているそうだが、何もそんなに細かく決めなくても…という気がしなくもない。公選法に詳しい弁護士の松本美樹さんによると、ほかにもこんなルールがあるという。

「選挙運動は重労働ですが、事務所の外に独立した休憩所を設けることは禁じられています。一見厳しいようですが、買収や候補者間の競争が激化することを防ぐため。また、選挙運動員に支給できるお弁当は1食につき1000円、お菓子の実費弁償額は1日500円までという決まりもあります」

まるで遠足の約束事のようだが、これも過度な競争の防止や、選挙に無駄なお金をかけさせないためのルールなんだとか。

「不正を招かないように細かく定められた公選法ですが、なかには抜け道のあるものも。例えば、選挙運動で頒布できる文書や図画には、種類や枚数、サイズまで厳しい制限があります。しかし、紙の厚さや形状には規定がないため、夏にはうちわ代わりになるビラを配る候補者も。また、選挙期間前の街頭演説で自分の名前を書いたたすきをかけるのも文書図画掲示の規定違反になるため、『本人』と書かれたたすきをかける立候補予定者もいます」

ただし、選挙管理委員会ごとに判断が異なる場合もあるため、地方によってはそれすら“待った”がかかることもあるそう。今年の参院選は、不思議なルールや候補者たちの振る舞いに注目して見てみるのも面白いかも?

(菅原さくら/アバンギャルド)